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― 相談事例 ―
当社は介護事業者で、「障害福祉サービス」事業を行っています。
弥生会計で経理処理をしたいのですが、費用を簡単に把握するにはどうしたら良いですか?

Q10 障害福祉サービスの費用を把握するには?

Answer

■障害福祉サービス事業で、大半を占める費用
「障害福祉サービス」では、障害者自立支援法に基づいて要介護者(=利用者)に、日常生活や移動等の介護支援と、能力や職業の訓練等を行います。

介護者(=事業者)が要介護者(=利用者)の自宅に赴く場合と、要介護者(=利用者)が施設に出向く場合があります。どちらの場合でも、給与や賞与等の人件費が過半数を占めます。
介護者(=事業者)が、介護や訓練の為の施設を持っていて、賃借している場合には、もちろん地代家賃が発生します。

■障害福祉サービス事業の費用内訳
障害福祉サービスでは、下記のような費用が発生します。
  1. 6割〜7割程度
    給料賞与や社会保険の費用、人材募集や介護講習の費用(役員給与・給料手当・賞与・法定福利費・採用教育費)
  2. 1〜2割程度
    生活補助や能力訓練等の介護用品・教材の費用(消耗品費・雑費、高額のものは工具器具備品)
  3. 1割程度
    要介護者(=利用者)の自宅への移動と電話代(旅費交通費・通信費)
  4. 1割程度
    施設の費用(地代家賃・水道光熱費)


■障害福祉サービス事業の特徴
売上げは、国保連からの収入がほとんどで、要介護者(=利用者)の自己負担はごくわずかです。 従って、売上金の未回収は無いに等しいと言えます。

他の介護事業サービスと同じですが、要件が合えば申請して、補助金や交付金を受け取ることが出来ます。
借入金がある場合には、支払利息に対して一定の補助を受けられることもあります。

費用は人件費関連が大半を占めますが、訓練等の教材費や施設の費用も高額になりやすい科目です。

■まとめ
他の介護事業と同じく、障害福祉サービスの場合でも、人件費とその関連費用で6割〜7割程度を占めます。
看護師や理学療法士、保育士などの専門的な資格を持ったスタッフも必要になります。

売上げは安定していますが、費用は変動的です。
当期純利益(=総収入−総費用)が、収入に対して10%以上となるように経営出来ていれば、 全国の障害福祉サービス事業の平均値を達成しています。

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